2035年問題、日本の未来は明るいのか?

65歳以上の高齢世帯が2035年に4割を超える

地方の高齢化に歯止めがかからない

地方の高齢化は本当に深刻だと言われています。また、東京都や大阪府など都市部でもシニア層が急増しています。

また、高齢世帯のなかでも独居老人の割合が2035年には46都道府県で3割を超えるそうです。ようするに、家族の介護が受けられない人が増えるわけです。

団塊の世代が介護負担の主役になる

団塊世代は1991年のバブル景気の崩壊をきっかけに「お荷物世代」へと突入したと言われます

会社でも合理化の対象となり、さらに高齢者の仲間入りすることで、社会保障の危機を作り出し、さらなる高齢化は介護体制の崩壊へとつながりかねないといわれています。

団塊の世代とは?

高度成長を支えた主人公

団塊世代とは、戦後まだ荒廃していた社会に誕生した人たちの世代です。団塊世代の出生数は、1947年が約268万人、48年が約268万人、49年が約270万人です。本当に多いことがわかるでしょうか。

ちなみに、現在の出生数は100万人を割っています。そのうち、2025年には80万人を割っていると予想されています。

この団塊世代が、戦後高度経済成長を担い、今日の消費文化やファッションなどの基本的な文化をつくり出したわけですね。

まず、やってくる2025年問題

これは、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる年です。現在の要介護者のうち前期高齢者(65~74歳)の要介護認定率はわずか4%です。

それに比べて、後期高齢者では29%に跳ね上がるそうです。ようするに、75歳以上の人口が増えることで介護される側の人数が爆発的に増加するんですね。

結論としては、2025年には介護する側の人間が足りなくなってしまうという問題なんです。

次にやってくる2035年問題

2025年の更に10年後の2035年には、後期高齢者人口が 3,500万人に達する予想です。世帯主が75歳以上の世帯が約4割と推計されています。

団塊世代は85才になり、死亡平均年齢に達します。ようするに2035年からが大量に介護サービスを受ける可能性のある高齢者が急増するというのが2035年問題なんです。

団塊世代の終末期は危機的状況に

不安に乗じて終活ブーム

日本では2025年には、団塊の世代75歳以上となり、この『2025年問題』の解決のためには、行政、国際機関、研究開発などに当たる医師をもっと増やすべきだといわれています。

人類がかつて経験したことのない「超々高齢社会」が到来するわけですね。日本は人口と労働人口がともに減少し、少子高齢化も同時進行している国は先進国では日本だけだそうです。

米国の人口は増えています。ドイツでは人口そのものは若干減り始めているものの、労働人口は増えているんだとか、ということは、日本は新しいモデルが必要になるわけですね

今後の社会保障は先が見えていない

社会保障が安心できるものになるかどうかは現在では見えてきません。持続可能性を維持しながら、一定の納得感の得られるような社会保障が可能でしょうか。

これは、成長と分配の問題だそうです。成長しない限りは社会保障もまかなうことはできないわけですね。

社会保障がまかなえないとなると、社会は安定しませんね。ところが、社会保障の財源は保険料と税と運用収入の3点しかありません。ということは、給付を増やすには負担を増やすということが必要なんですね。

解決方法はあるのかな?

医療介護の改革の推進は可能か

医療や介護の分野での、経費の合理化、経済生産性を上げることが必要になってくるそうです。

言葉では簡単にいえますが、実際に日本の国の現状にそれだけの力があるんでしょうか。

1.医師免許を持った人材が少なすぎる
2.医療と介護をとりまとめる人材が不足している
3.製薬会社の中に医師が不足している

医療費の半分以上は薬代

これからの医療や介護は切り離して考えることはできません。そして、その柱は医療費をいかに押さえるかなんです。

現状は医療費の半分以上が薬価なんです。したがって、薬品行政の改革やICTやAIをいかに活用していくか、という面も必要になると言うことです。

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