確定申告が必要な人はどんな人か、青白どっち?

確定申告について知りたい

今の自分にはどのような方法が一番いいのか?

確定申告とは、国や地方に納める税金の申告手続のことです。聞いたことがある「確定申告」ですが、サラリーマンは普段確定申告を意識する必要がないため、よくわからない方も多いでしょう。

会社に所属する給与所得者の場合

会社に所属している給与所得者でも、給与総額が多い方やその他の条件が当てはまる場合は確定申告が必要になるんですね。

そういった場合、所得にかかる税金を特定するためには確定申告制度が必須なんです。ただし、全ての人が確定申告の手続きが必要なわけではないんです。

例えば、会社に所属している一般的な従業員=給与所得者であれば、会社が代わりに手続きを行ってくれるんです。

確定申告は以下の3パターンに分かれます。

1.確定申告が不必要な人

・会社に所属している従業員で会社が年末調整を行ってくれている人
・所得が少額(基礎控除のみで38万円以下)の人
・公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の人

2.確定申告が必要な人

給与所得者

・給与収入が2,000万円を超える人
・給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
・2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
・同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
・個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
・被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

それ以外の所得者

・個人事業主の事業所得やアパート経営などの不動産所得がある人
・年金等の収入がある人
・不動産やゴルフ会員権などの譲渡売買をして、所得が発生した人

3.確定申告をした方がいい人

・給与所得者で、医療費控除、住宅取得控除、雑損控除、寄付金控除などが適用される人
・給与所得者で、生命保険料控除、地震保険料控除、出産控除などの時期ズレにより、年末調整もれがあった人
・給与所得者で、年途中で退職し、年末調整までに再就職していない・再就職先の年末調整に間に合わなかった人
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
・退職金支払いを受けた際、「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収された税額が納めすぎな人
・予定納税していた人で、所得が少なかったため税金を納めすぎてしまった人
・副収入所得が20万円以下の給与所得者で、副収入につき源泉徴収されている人
・アルバイトをしている人で、源泉徴収されているが、年末調整を受けていない人

サラリーマンは「確定申告をした方がいい」時に注意

給与をもらっているサラリーマンが確定申告をした方がいい時があります。それは、還付申告(税金が戻ってくる)がある人です。

たとえば、住宅ローン控除が利用できる、医療費控除を利用したい、災害や事故などで被害があったときなどです。

もし、個別の事情で税金が戻ってくるとき、その手続きは、自分で確定申告をして手続きしなければならないんですね。まぐれでも勝手に計算して振り込まれるようなことはぜったいにないんですよ。

白色申告と青色申告について

誰でも、知っている言葉だけど何が違うの?

個人事業の確定申告は、白色申告と青色申告の2種類があります。さて、その違いは何なんでしょう。

簡単に言えば、次のような感じです。
・白色申告は簡単にできるが特典がない。
・青色申告は白色に比べて面倒だし、簿記の知識も必要だが、いくつかの特典が受けられる。

ようするに、白色申告は、簡単な帳簿づけだけで十分なんですが、青色申告に適用される特典が適用されません。すなわち、たくさん税金を払うことになります。

一般的な傾向では、白色申告は、個人事業を始めたばかりの人や、所得が少ない人が選択する傾向にあるんです。

青色申告は、白色申告よりも難しい帳簿づけをする必要があります。しかし、特別控除によって節税ができて、他にもいくつかの特典があって、税金が少なくなります。

もし、個人事業を開業して、特に何も申請をしなければ白色申告の扱いになるそうです。

どちらの深刻方法を選ぶかは自由

青色申告には、事前に税務署へ申請書をだしておく必要があるんですね。節税するほどの所得もないし、複式簿記による帳簿付けやりたくない。という場合には白色申告です。

白色申告には、青色申告に用意されているような特典はありませんが、単式簿記での記帳で良い、確定申告で提出する書類の分量が少し少ないなどのメリットがあります。

もし、節税もしたいし、ちょっと頑張って帳簿付けをしてみようと思ったり、家族への給与をしっかり経費にしたい場合などには青色申告が適しています。

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