低温注意報の基準は?着雪注意報、着氷注意報との違い

夏にも出る?低温注意報とは

夏季と冬季で考え方が違う

夏季の低温注意報

まず、低温注意報というのは、低温によってなんらかの災害が発生するおそれがある場合に発表されるんですね。しかし、夏季と冬季では考え方が違うそうです。

まず、夏季は低温のために、農作物などにたいへんな被害が発生すると予想されるときに発表されます。

ということは、どれだけ全体として気温が低い日が続くか、多いかが問題になるので、発表の目安は主として平均気温になるわけです。

冬季の低温注意報

では、冬季の場合はどうなのでしょうか。冬は低温によって水道管の凍結や破裂による被害が発生するときに発表されます。

そういった、ピンポイントの被害になるので、発表の目安は主として最低気温になるそうです。

実際の低温注意報のレベルは?

地方によって異なることに注意

先ほども説明したとおり、低温注意報は、夏にも冬にも出ます。冬は、いわゆる、冷夏で一般の生活よりも農業などに影響が大きいデータです。

冬の低温注意報は、水道管が凍結や破裂など、ライフラインへの影響が出たりすることなので、生活と直接結びついています。

東京ではどれくらいで発令されるか

東京都の低温注意報の基準が何度かですが、次のようになっています。
・冬期:最低気温がマイナス7度以下(多摩西部はマイナス9度以下)
・夏期:平均気温が平年より5度以上低い日が3日続いた後に、更に2日以上続く事が予想される場合。

東京という地域は、自動車の往来や、発電量の多さなどもあって、沖縄県を除いて、日本中でも暖かい地域だそうです。

それがマイナス7度になるということは、相当な寒波やってきたことになるわけです。水道管凍結はマイナス4度になると、危険だと言われます。

ちなみに、大阪の低温注意報は最低気温がマイナス5度以下のときに発令されることになっているそうです。

着雪注意報とは?

通信線や送電線対策

雪が付着することによって、高圧電線や船舶などに被害が起こることが予想されるときに発表される注意報です。

発表基準は地域ごとに異なっています。内容は最低気温や降雪量などの数値、または、著しい着雪のおそれのあるときといった基準があるそうです。

この注意報は、沖縄県、鹿児島県の奄美地方や東京都の伊豆諸島、小笠原諸島などには基準がないんですね。

雪の降り具合で出方も変わる

じつは、どれだけ雪が降ったから、という基準はないそうです。あくまでも、被害予想よるものだそうです。

ただし、大雪注意報や大雪警報が出ているときで気温がマイナス2℃より高いときは、着雪注意報が出やすいと言うことになっているそうです。

ようするに「着雪」というのは、主に電線などに雪がこびりついて重くなることなので、雪が多いかどうかよりも、電線にくっつくかどうかの方が重要なんですね。

着氷注意報とは?

正式には着氷に関する注意報

通信線や送電線などへの着氷が著しく、被害が起こるおそれがある場合に発令されます。北海道では、着氷注意報は「船体着氷」を指すそうです。

たとえば、函館地方の船体着氷注意報の基準でいえば、「水温が4℃以下、気温がマイナス5℃以下、風速が8 m/s以上のとき」ということになっているそうです。

着氷の原因とは?

これは、大気中の水蒸気が氷となって電線や航空機などに付着することが原因になっているんですね。

ときには、海や川の水が船体などに付着して凍ることもあります。これによって災害が起こるおそれがあるときにも発表されます。

また、電線に着氷すると送電に障害が起こったりします。

この発表基準は地域ごとに異なっています。最低気温による数値の基準や、単に著しい着氷のおそれのあるときなどという基準などがあるそうです。

ちなみに、沖縄県や鹿児島県の奄美地方、愛媛県、兵庫県、東京都の伊豆諸島などは着氷による災害が起こったことがほとんどないので基準がありません。

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