確定申告を青色申告と呼ぶわけ、白色申告は何、青色との違いとは?

確定申告は気が重い

誰がするのか

毎年2月3月になるとよくテレビなどで確定申告のCM見る事が多くなりますが、確定申告とは一体何?と思っている方も多いでしょう!

それとは逆にサラリーマンの方で会社で年末調整をやっているが別に確定申告の申告が必要なの知りたいという方もいるでしょう!

確定申告とは

確定申告とは所得にかかる税金の額を計算し翌年の支払額を決める手続きの事を言います。

個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間の所得、確定申告書や決算書などの必要書類をそろえ申し込み期間内に税務署に申告・納税します。

人によっては、確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合もあります。

ではどの様な人が確定申告の対象者になるのでしょう。

【対象者】

給与所得があるけど、20万以上収入がある

サラリーマンなど会社に勤務している人は会社で年末調整で行われる為基本必要ありません。

しかし、副業などをやっている方で会社以外の収入が年間20万以上超える場合は会社の年末調整以外に個人で確定申告の必要があります。

給与所得以外者

・事業所など個人事業者を行なっている人
・不動産などの収入がある方
・年間の年収が2000万以上がある人

これらの人は確定申告が必要になります。

確定申告しないとどうなる?

必ず期間内の申請

特に初めて自分で確定申告をする場合はどんな書類が必要で何処で申し込みするのかなどいろわからない事だらけですよね。そこで確定申告は何処で申請するのでしょう。

確定申告行う場所

️自分の住民票がある自治体

確定申告を行う場所として定められているのは、原則として1月1日住民票がある自治体内の税務署となっています。住民票は実際に住んでいるところ、本籍地とは関係はありません。

️源泉徴収票に記載されている住所地を管轄する税務署

会社などですでに源泉徴収が終わり、控除申請や副業収入の申告などで確定申告をする場合には、源泉徴収票に記載されている住所地が原則です。

住民票のある現在の居住地ですので、副業などで確定申告をする場合には源泉徴収票の提出も求められるため、同じ管轄の税務署で手続きを行います。

もし期間内に確定申告を忘れた場合や申告を行わない場合はどうなるのでしょう。

期日までに確定申告をしなかった場合、納税対象者は以下の罰則を受ける可能性があります。

「無申告加算税」

無申告加算税とは、期限内に確定申告をしなかったことに対する罰則になり、本来おさめるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払う必要があります。

ただし、期限後申告であっても、一定の条件を満たしている場合は無申告加算税が課されません。

理由として、無申告に正当な理由があることや期限後申告日から過去5年間のうちに無申告加算税もしくは重加算税を課されたことがないこと、期限後申告の後、税額を期日までに納付したことなどの条件があげられます。

「重加算税」

確定申告をせず悪質な所得を隠した場合に加算される税です。無申告で、かつ、課税逃れが悪質だと税務署に判断されれば、一般に納税額の40%という非常に厳しい課税となります。

結論から言うと期日を過ぎても確定申告はできます!

もし、期間内に申告が出来なかった場合は一度自分の地域の税務署に確認をし必要書類をもっていきましょう。

確定申告の種類

青色申告と白色申告の違い

よく確定申告をする場合、青色申告と白色申告がありますが一体何が違うのでしょう。

白色申告

簡単に言うと白色申告は、簡単な帳簿づけで申告が可能で白色申告は、個人事業を始めて間もない方や、所得が少ない方が選択されます。

青色申告

それに比べて、青色申告は白色申告よりも難しい帳簿づけをする必要がありますが、特別控除により節税ができ他にもいくつかの特典が用意されています。

個人事業を開業して、特に何も申請をしなければ白色申告の扱いになります。

青色申告するには、事前に税務署へ申請書をだしておく必要があります。

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