高齢化の日本での年金制度
気になる年金問題
今も昔も「年金」というキーワードで様々な議論がなされています。
そもそも年金というのは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことで、大まかには国民年金と厚生年金に分けられます。
我々働き世代が年金として納め、今の老人世帯を支え自分たちの老後にも備えるもの。
しかし最近は特に高齢化に伴い分子が大きくなり、この年金制度の見直しも叫ばれています。
そんな中で、年金をもらうことの出来ない「無年金者」と言われる方々が問題になっているようです。
無年金者とは？
どうして「無年金」になってしまうのか…
無年金とはどういう状態なのでしょう。
簡単に言うと、「公的年金を受けられない状態」です。
日本では「社会保険方式」ですので、無業者または低所得者などで制度の適用を受けなかった場合や、受給資格期間（25年）の要件を満たしていない場合、無年金となってしまうのです。
そしてこの無年金者の救済策として、2017年8月より受給資格期間が25年から10年に変更されたことにより、64万人もの人が救われたと推計されています。
またこの無年金の状態を防ぐための方法として、
・自営業者の国民年金保険への加入促進
・若者に対する年金教育の促進
・きめ細かい広報
・納めやすい納付環境の整備
・負担能力がありながら、長期間滞納している者への勧告
などが出来そうです。
年金があってもそれだけでは生活できない
生活保護に頼らざるを得ない現状
若い世代への救済としては、先に書いたような手段に効果がありそうですが、実際にいま無年金状態になっている高齢者世帯は、どのように生活しているのでしょうか。
それは…生活保護に頼らざるを得ないのが現状です。
特に国民年金生活者は厚生年金生活者と比べて年金支給額が低いため、年金だけでは最低限度の生活すらできなくなり生活保護に流れていくようです。
2018年６月に厚生労働省で行われた調査によりますと、高齢者世帯で生活保護を受けている世帯が、前年度に比べて増加率が高く、およそ2年間で5万世帯も増加しています。
そしてその生活保護の中でも心身の衰弱により「医療扶助」が5割を占めているそうです。今後高齢化が進む中で、この「医療費」というのはどんどん占める割合も増えていくだろうと思われます。
今後の課題は？
2017年8月の法改正で、先ほども記したように、およそ64万人もの人が救済されたものの、まだ苦しんでいる人は多いと言います。
そんな中で、そういった人を救済しようと「無届けホーム」と呼ばれる施設が増えてきているのだそうですが、無届け・無認可であるために、設備が不十分なことが問題になっています。
また医療扶助が嵩んできている事を打開するように、生活保護世帯に対してジェネリック医薬品を義務化する動きがあり、差別ではないかとも言われています。
双方において十分な話し合いと、的確な法改正が必要なのではないでしょうか。自分たちと、その子ども達の未来のためにも。
